ご相談項目

借金問題離婚問題遺産相続・遺言消費者被害

ニュース・リリース

トップページ » ご相談項目 » 遺産相続・遺言

遺産相続・遺言に関する法律

私は60歳で、株式会社の社長をしています。妻と子ども2人がいます。子どもは皆うちの会社の経営に関係していますが、上の子はまるで働かず会社のお金を持ち出して遊んでいる状況です。下の子はまじめに働いており、いずれは下の子に会社を継がせたいと思っています。 また、私の主な資産としては、不動産(時価5000万円)、現金貯金3000万円があります。しかし、上の子には相続させたくありません。今後どのようにしていけばよいですか。

遺産相続・遺言に関する法律男性と子どもイラスト

A. これまでいろいろと大変だったと思います。
できればご家族皆さんが仲良くしていければよいですが,やむを得ない場合もあります。その際,あなたのご意思を実現するために,①事業承継,②遺言・相続の問題を検討すべきでしょう。

①事業承継としては,下の子を社長として継がせる場合,株式の買取,事業用財産の取扱,取引先との関係,等様々な問題があり,訴訟に発展してしまうこともあり得ます。税理士さんに相談されている方も多いとは思いますが,紛争処理は弁護士しかできませんから,最初から弁護士にも相談されると良いと思います。

②また、個人の資産に関しては,遺言を作成して,ご自身の意思に従って相続させることを考えるとよいでしょう。 そのためには,遺言書を作成する必要が出てきます。遺言書は,ご自身で作成することもできますが,必要事項を漏れなく書く必要があり,また書面の方式も複雑であまりおすすめできません。むしろ,公証役場で作成する公正証書遺言がおすすめです。この場合,簡単な内容でしたら公証役場で作成してもらえばいいですが,複雑な相続関係にある場合には,やはり後日紛争が起きる可能性が高いので、最初から弁護士に依頼して頂く方がよいと思います。

また,遺言書を作成する場合、注意をしなければいけないのは,上の子に全く相続させないとしようとしても,子供には「遺留分」という遺産の一定範囲を確保できる割合があります。今回の場合,上の子には1/2×1/2×1/2=1/8の遺留分が確保されていて,これを侵害する遺言書を作成しても,上の子から遺留分減殺請求をされると,資産(8000万円相当)の1/8を与える必要が出てきます。その意味では,あなたのご意思が100%実現できない場合があります。

身近な「かかりつけ弁護士」事務所宣言・3つのお約束